【にゃるほどクノネコ社長】第48回「管理監督者の残業」

このコラムについて

日々の経営の中で出てくる人事・労務問題をクノネコ社長目線で描く4コマ漫画。漫画から労働法のあるあるが学べます。もしかしたらあなたの会社にもクノネコ社長がいるかもしれない。

あけましておめでとうございます。

ついに働き方改革の目玉である中小企業での残業規制が始まる2020年になりましたね。

残業規制になんとかひっかからないようにと、
残業削減のための業務見直し・人員補充・業務の分配など対策がされているかと思いますが、管理監督者はどうしたらいいの?というお声をよく聞きます。

管理監督者は経営者と一体の立場にあるということで、
時間外・休日・休憩の規制の対象外となっている人です。

残業規制が始まってもその部分は変わらないのですが、
管理監督者だから残業どんどんやらせてOK!ではないので注意が必要です。

【注意点】

➀深夜労働の規制は適用除外にならないので、深夜手当の支払いは必要。

➁残業80時間超で疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は医師の面談が必要。

➂実は管理監督者じゃなかったという場合に未払残業代の金額が相当高額になる。

この中でも注意してほしいのが、➂のケースです。

管理監督者だからといって、一般従業員の仕事が終わらない部分を管理監督者へ回している会社も多いと思います。

仕事ができるし、お給料もそこそこ支払っている。

そんな人が、いざ、未払い残業代の請求をしてきたらどうなるでしょうか。

未払賃金の請求時効は現状2年から3年に伸びることが決定されましたし、
最終的に5年にするという形で検討が進んでいます。

管理監督者として高額の給与を支払っていた人が、残業の対象となる一般従業員として残業計算されると1か月十何万ということだってざらではありません。
3年で1,000万円の残業代がもらえると分かったら、
・・・ちょっと心が揺れませんか??

また、管理監督者が長時間労働しているのに、
自分たちは先に帰るなんてとても出来ない!という社風の会社だと
結局皆が残業をする習慣がついてしまい、働き方改革は進みません。

また、本当に生産性を上げようと思うならば、
どうやって仕事を終わらせるか?を考えなくてはいけないのですが、
管理監督者がカバーする方法を採っていると改革は一向に進みません。

有名な話ですが、2%の経費削減をしようと思うと、今の延長で何とかなってしまいますが、20%の削減をしようと思ったら、
根本から仕事の仕方を変えなくては無理なのです。

そういった改善を進めるためにも、
私は管理監督者も残業規制の対象者とすることをお勧めします。

4月まであと少し、皆さんは残業規制の対策は大丈夫ですか?