【にゃるほどクノネコ社長】第40回「賃金請求権5年へ」

このコラムについて

日々の経営の中で出てくる人事・労務問題をクノネコ社長目線で描く4コマ漫画。漫画から労働法のあるあるが学べます。もしかしたらあなたの会社にもクノネコ社長がいるかもしれない。

最近増えてきているのが、残業代の未払い請求です。

大手法律事務所が過払い金請求が落ち着いてきたので、次のターゲットにしたのが未払い賃金請求です。

未払賃金があった場合、賃金請求権の時効は労働基準法では2年と定められているので、2年前までさかのぼって請求するのが一般的です。

今回、この賃金請求権の時効が2年から5年に変更するというニュースが出ました。
改正民法が2020年4月に施行されるのに合わせて、民法の特別法である労働法の賃金請求権も5年にしようという動きになったのです。

賃金請求権が5年になると、有給休暇の請求権も5年になると言われていますが、今回は有給は2年のままに据え置く措置が取られるようです。

 

ただ、5年の未払い賃金請求が可能になると、請求額は一気に膨れ上がることになります。
今回の漫画のケースのように1,000万円を超える請求も増えてくるでしょう。

 

未払賃金請求は、一般的に成功報酬でやっている法律事務所が多いです。
やらないリスクがないのであれば、請求をする人は増えるはずです。

今からきちんと賃金の計算方法が正しいのか、未払いが発生していないかを気をつけないと、将来大変なことになる可能性は高いです。

さらに、働き方改革で管理監督者の労働時間の管理が義務化されました。
管理監督者の要件を満たしていない場合、そこに内在する未払残業代はかなりの高額になる危険性があります。

心配な方は、早めに社労士に相談するようにしてくださいね。