【にゃるほど!クノネコ社長】第31回「不利益変更」

このコラムについて

日々の経営の中で出てくる人事・労務問題をクノネコ社長目線で描く4コマ漫画。漫画から労働法のあるあるが学べます。もしかしたらあなたの会社にもクノネコ社長がいるかもしれない。

前回の週休3日制でも少し触れましたが、労働条件の不利益に変更するためには
よほどの理由がない限り、労働者全員の同意が必要となります。

例えば、週休3日だったのを週休2日に戻すような場合、不利益変更に当たり、労働者全員に同意を得て、週休2日にするという手続きになります。

ただ、全員の同意を得るというのは難しいので、就業規則などにより変更させてしまうというケースもあります。
この場合に注意しなくてはいけないのが、「変更の必要性」と「労働者の不利益の度合」です。

少しぐらい利益が減ったからと言って、手当を廃止し労働者の給与減額を行おうとしても、労働者の不利益に対して必要性が薄いと判断される可能性が高いです。

変更の必要性が認められるためには、客観的に見て合理性のある理由が必要となるのです。
たとえば、従業員の不利益変更を行わないと倒産してしまう、法律変更に伴う労働条件の変更、合併・統合などのケースです。

また、不利益変更にはなるが何らかの代替措置がとられたのかどうか、変更後の就業規則の内容についても注意が必要です。

仮に不利益変更を行ったとしても、従業員の反発が強い場合はモチベーションの低下・離職などに繋がり、結果あまりいい効果を生まないことも多いです。
最近では、ネットに悪評を書き込まれて、採用がうまくいかなくなったり、信用低下に繋がったりというケースも出てきています。

不利益変更になるような労働条件変更を行おうという場合は、このような危険がたくさんありますので、必ず専門家に相談して行ってください。