【にゃるほど!クノネコ社長】第20回「振替休日の期限」

このコラムについて

日々の経営の中で出てくる人事・労務問題をクノネコ社長目線で描く4コマ漫画。漫画から労働法のあるあるが学べます。もしかしたらあなたの会社にもクノネコ社長がいるかもしれない。





多くの会社の出勤簿を見ていると、建設業で多いのが振替休日と代休です。
事前に休む日を指定して、休日に出勤するのが「振替休日」。
休日出勤をしてから、代わりの休みの日を決めるのが「代休」。
似たような性質を持つこの振替休日と代休ですが、割増賃金の計算上違いがあるというのはご存知でしょうか。

振替休日は、事前に休日と労働日を交換する形になりますので、割増賃金の支払いは発生しません。
一方、代休は休日であった日に出勤させるので割増賃金が発生してくるのです。

割増賃金の発生がないからと言って振替休日を頻繁に使用するケースも見られますが、そもそも取得期限があるのでしょうか。
実は法律上は、振替休日をいつまでに取得しなくてはいけないという定めはありません。
ただ、会社ごとで振替休日の期限を設けているケースがほとんどだと思います。

そもそも、無制限に振替休日を認めてしまうと、
一か月のうち休みが1日しか取得しなかった月があったとして、その振替休日がいつまでたっても取得できないのであれば、結果割増賃金の未払いが発生していることになります。
賃金支払いの原則の中に「全額払い」というものがあって、残業代の精算は毎月行わなければいけません。
その考えからすると、賃金支払い期間に振替が出来ないと割増賃金の未払いが発生してしまうと未払いが発生すると考えることもできるのです。

なので、法律的にいつまでという決まりがなくても、
振替休日はできる限り同一賃金期間内に取得してもらうようにすることをお勧めします。
それが出来なくても、少なくとも1か月以内などの規程にしておかないと、管理が大変になりますし、
有給休暇度同様まとめてくださいと言われる可能性もありますので、振替休日の期限が決まっていない会社は気を付けてください。