【にゃるほど!クノネコ社長】第14回「インターバル」

このコラムについて

日々の経営の中で出てくる人事・労務問題をクノネコ社長目線で描く4コマ漫画。漫画から労働法のあるあるが学べます。もしかしたらあなたの会社にもクノネコ社長がいるかもしれない。

働き方改革関連法で2019年4月から導入促進がされるのが「勤務間インターバル制度」です。

「勤務間インターバル」というのは、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定の休息時間を設ける制度です。
ヨーロッパでは最低11時間の休息時間を与えなくてはいけないと定めている国が多い中、
日本では特に何時間と決められているわけではありません。
目指すところは11時間なのでしょうけれど、もともと労働時間の長い日本では11時間はハードルが高いということなのだと思います。

勤務間インターバル制度を導入することに対して「時間外労働等改善助成金」として、
国から補助を受けることが出来る場合もありますが、
その時の条件がは9時間以上のインターバル制度を導入することとなっています。

まずは9時間以上の休息時間を確保したいというのが、ホンネではないでしょうか。

インターバル制度を導入する時に注意をしなくてはいけないのは、
前日の就業時間が遅く、休息時間を取ると翌日の始業時間に食い込んでしまう場合です。

この取り扱いについては導入する企業ごとで決めることになります。
インターバル11時間を導入し、始業時刻が9時の企業の例で考えてみましょう。
前日の終業時刻が24時だった場合、11時間のインターバルを取ると、
始業時刻9時から11時までの2時間は働くことが出来ません。
この時、所定労働時間8時間の企業の場合、11時から8時間働かせるのか、
11時から通常の18時までの6時間労働にするのかは企業ごとで決めるということです。

その働かなかった労働時間2時間分の給与を支払うのか、
そもそも働いていないので賃金を支払わないのか、これについても企業ごとの決定にゆだねられています。

ヨーロッパでは上記のような場合の賃金支払いが強制とされていますが、
日本ではそこまで厳しくすると導入が進まないという考えなのだと思います。

労働者の健康確保のためにも一定の休息時間を確保したいという企業様は、
インターバル制度の導入を考えてみてはいかがでしょうか。